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税理士の日常

確定申告相談会にて②「健康保険料・介護保険料・住民税」

国民健康保険料の毎月分

国民健康保険料の集計が足りていないかも?
な人もおられました。

「集計ノートを拝見しましたが、もう少しあると思われます。この区役所の2階窓口で2025年中に払った金額の証明書を即発行してもらえますよ。」

と案内して証明書を取りに行ってもらったら、やはり証明書の金額のほうが多かった。
これで正しい社会保険料控除を受けられます。

国民健康保料や介護保険料は、
・月によって金額が異なる。
・払う月と払わない月がある。
・前年に払っておくべきものを年明けに払っていた。
などが起こります。

そのため1年間の全額をピックアップするのはけっこう難しいので、窓口で証明書を発行してもらうのが簡単で確実です。

扶養家族の後期高齢者医療保険

75歳以上の後期高齢者医療保険は、本人の年金から天引きされます。
では扶養家族たる妻の後期高齢者医療保険は夫の確定申告で社会保険料控除に…
使えません!
年金天引きだと、どうあっても本人が払っている形ですから。


しかし「口座引き落とし」ならば世帯主が払っている形になるので、世帯主の確定申告に使えます。
来年のために、その手続きをしておきますか?ここは区役所なので保険課で受け付けています。とご案内したご夫婦が1組。

通帳引き落としは管理がちょっと面倒になるので、どっちを取るかは、本人の判断。押し付けはしません。
ちなみに介護保険料は年金天引きの一択です。
(年金が年額18万円未満に限り手払い式)

住民税のほうが発生しやすい

試算したところ、この人は所得税0円のようです。なら確定申告しなくても良いか?と判断して帰らせたらいけません。

住民税は
「住民サービスの原資として、広く薄く、より多くの人に払ってもらう」もの。
そのため、所得税よりも控除額を低くしています。
たとえば扶養控除なら、所得税38万円・住民税33万円など。

医療費控除が無くてもOKかどうかは、その辺りも頭のなかで計算してお伝えしなければいけません。
さらには、住民税の額は健康保険料や介護保険料にも間接的に影響します。

ただ今回の相談会では、天引き所得税0円かつ所得納税も0円の人は受付できません。(特設会場ルール)
住民税だけが発生する人は手当できないため、後日の正規申告会場へ行くメリットを説明して出直してもらいます。
脱税はダメですが、税金や保険料を払い過ぎる必要は無いですからね。

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