６月の月給・ボーナスで天引きされる分から、減税がスタートします。
物価高への補てん金として、いわゆる特別減税です。
いくら減税されるの？
所得税
本人３万円。
扶養家族１人につき３万円。
天引きされるはずの額と相殺する形で、６月から順次、減税されます。
住民税
本人１万円。
扶養家族１人につき１万円。
まずは、６月の天引きが0円になります。
住民税は、去年の年収で計算される「1年あと払い」なので、今年の額はすでに決まっています。
そこから特別減税された後の額が、ことし７月～2025年５月の11か月間で、月給から天引きされます。
減税しきれなかった人は？
差額は給付金として、年末調整でもらえます。
収入が高すぎる人は、減税なし。
年収2000万円以上の人は、この減税は無いです。
さすがにね…。
住民税の均等割(きんとうわり)は、払います。
住民税には、公的サービスの基本料金たる額が入っています。
それが均等割。
自治体によって若干の差はありますが、年間5,000円台です。
この均等割は減税されません。
基本料金ですからね。
たとえ医療費や住宅ローンがあっても、減税されません。
均等割が免除0円になるのは、かなり収入の低い世帯だけです。
3人家族なら年収200万円未満クラス。生活保護の一歩手前ですね。
７月の給料明細を見て、「なんで 住民税は0円じゃないんだ！」って言わないでくださいね。
最後は年末調整で正しく計算。
所得税の6月からの減税は、あくまで仮の計算です。
扶養家族の正式な人数は、年末に決まります。
年末ちかくになって扶養家族が増えた人または減った人は、それによって減税の額も変わります。
扶養家族にしていた子どもの年収が高くなって、扶養から外れちゃった世帯主さんは、減税が取り消し！
…今年の年末調整は、ダメージ感がいっそう強くなりそうですね。
個人事業主さんは？
所得税の減税は、来年3月15日の確定申告で計算します。会社員と比べると、減税の恩恵を受けるタイミングが遅いですね。
確定申告という仕組みを考えれば仕方ないことですが、国会でも問題視されて、予定納税を減らす形で年内に減税を受けられるようになりました。
配偶者・扶養親族の分は、予定納税減額申請書を出せば受けられます。
住民税は、今年に払う分から減税されます。