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税理士コラム

交際費・飲食代1万円ルールに思うこと。

4月から、飲食代として経費に落とせるボーダー金額が、一人につき5千円→1万円にアップしました。
(※資本金1億円以下の法人に限定して話します)
・コロナ禍を経ての消費回復をはかるため。
・ダメージが重かった飲食業界への刺激を増やすため。
・物価高で値上げが続いていることへの配慮。
などがあってのことでしょう。

このボーダーを超えたら交際費として扱われるため、経費に落とせる額に制限がかかります。

だから高額なものを飲食しましょう!って訳ではないですが。

もともと、ほとんどの中小企業は交際費・飲食代でそんなに高額な出費はしていません。当然ながらお金がかかるのですから。
一人あたり5千円ちかくの飲食さえ滅多に出てこないのに、1万円ちかくの飲食なんて…どれほどあるでしょうか。

交際費にしても、年間800万円までは経費になる。

資本金を1億円以下にした「中小なりした実質大企業」は除いて、本当に中小企業たる中小企業なら、交際費は年200万円ほどが平均相場です。
どんなに多くても800万円を超える例は、個人的には知りません。

この1万円ルールによって事実上、中小企業にとって飲食代は全額経費になる。と捉えてよさそうです。
業務にかかる飲食代と認められる額(=会議費)が1万円になり、それだけ交際費から除けるため。

飲食店にとって、そこは狙いになるので、コースメニューで1万円クラスの値段設定を売り文句にするケースが増えそうですね。

物価高だからこそ。

いっぽう飲食する側の人たちは、「1万円になったー」と気持ちが緩みすぎないように気をつけましょうね。
まずは社員の給料アップが大事ですよ。物価高なんですから、手取りが増えなかったら減給したも同然ですから。

消費税について

この1万円にかかる消費税については、会社の経理処理によって変わります。

税抜き経理なら、本体価格のみで1万円判定をします。
税込み経理なら、消費税込みの金額で1万円判定をします。

 

個人事業者について。

もともと交際費の経費制限がないので、業務を行うための出費なら、飲食代も交際費も全額が経費になります。

もっとも個人事業者で交際費が年800万円を超えるとか、高額な飲食代とかって、ほぼ聞いたことが無いですが。

 

 

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