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税理士コラム

とある決算前検討会の風景

6月しめ決算・8月申告の会社での決算前検討会。


決算しめギリギリになってからあれこれ考えても、できることは限られます。
まして期末日を過ぎてから慌てても、時すでに遅し。ドタバタ決算して疲れて終わるだけです。
(本当になんの充実感もない)

だから期末しめ月の前月(このケースでは5月中)に、決算前検討会を行います。

社長、予測損益資料を作成しました。

残念ながら、かなり厳しい決算となりそうです。一緒に電卓をたたいて確認していきましょう。
事前にお聞きしておりました情報をのこり2か月に当てはめます。

今期の月額平均額1008万円を入れまして、年商が1億1677万円の見込みです。
粗利益率も今期のここまでの平均額82.7%をあてますと、月833万6千円。で年間9652万円です。

人件費は、賞与を引き当て計上額と同額、つまり予定通りに支給されるとのことですので、
今期の月平均額669万5千円を入れて、年間で8034
万円となります。



人件費以外の販管費も今期の月平均額216万8千円を入れて年間2600万円。
これにより一般管理費が年間1億630万円となります。

そして年間の粗利益額9652万円からこれを引いたマイナス983万円が、見込まれる営業赤字の額となります。

これに営業外損益を今期の月平均額で加えますと、年間でマイナス9万2千円ですので、経常利益はマイナス993万円の見込みとなります。

かなり厳しい決算着地見込みの数字となりましたね…。

ではこれを踏まえまして、今期の決算対策をどうするか、これから一緒に考えてまいりましょう。

現実的な落としどころ

脱税はいけません。
粉飾決算もいけません。

とは言っても、銀行融資の借り換えや来年度の設備投資などを考えると、無策ではダメです。
期末しめ日を過ぎてからのドタバタ決算では、本当にダメです。

合法の範囲内で調整できる数字を調整していきながら、現実的な落としどころを考えていくのが、
本当の意味での決算業務です。

そのためには、正確な月次決算を毎月つみ重ねること。
そして10か月しめ数字あたりで年次決算の予測を出すことです。

精度の高い月次決算→決算前検討会という流れがいかに大切か、感じていただけましたでしょうか?

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